興信所で過去はどこまでわかる？探偵会社ができる調査範囲/探偵業法とは？
探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要（警視庁）
探偵会社ができる調査範囲１・面接による聞き込み
調査をする際、情報を得るためにで聞き込みがあります。聞き込みをするにあたって本人に直接聞くか、周りの人に聞いて対象のものについて調査する方法があります。
調査をするにあたり状況を把握されないために偽名を使って行う場合もあります。特に特定の人を調査する場合は身元や調査していることがパレてはいけないので気を付けないといけません。
本名やなんで聞き込みをしているのかを名乗った所で真実を知ることは必ずあるわけではないので状況に合わせて偽名を使ったりします。
また調査する対象の人に気がつかれないように調査しないといけないので、直接的本人や企業、対象の人について聞き込みをする場合は、ある程度の経験を積んだ人でないと難しいと言えます。
聞き込み調査は何事もなく情報を得ないといけません。
探偵会社ができる調査範囲２・尾行
探偵調査において尾行は有名です。特定の人を監視する目的で行います。相手には気がつかれないようについていきます。
そして一人で尾行をしても人混みの中では見失う可能性があるので何人かで尾行するのが基本的です。例えば彼氏が浮気をしていると思い探偵に相談し、その証拠現場を抑えるために尾行します。
浮気相手とホテルへ入ることや密会している現場を写真で証拠を抑えたりします。また一つ一つの行動に関しても記録していくので尾行だけで大きな証拠を得ることになります。
ですが尾行していることがバレてしまったら全てが終わってしまいますし、状況によっては軽犯罪になることも考えられるので注意しなくてはならない調査です。
探偵会社ができる調査範囲３・張り込み
張り込み調査をするにあたり特定の人物の浮気や行動やストーカー行為を調査するために張り込んで証拠を掴むといった内容です。証拠を抑えるまで時間がかかってしまいますが確実に証拠を抑えることができるといってもいいです。
張り込み調査なだけあって何時間も特定の人物が現れるまで張り込まないといけません。しかも張り込み調査も複数の人で行わないと特定の人物を見失ったり、一人がバレたとしても他の人が調査することができます。
張り込み調査もできる範囲は限られてきますが、特定人物の証拠を抑えるために必要な調査方法です。張り込みなら自分でもできると思われがちですが、顔がわかるのでバレるリスクや失敗する可能性が高いので、張り込み調査は探偵に頼るのがもっともです。
探偵業の欠落事由（探偵業を営むことができない）とは？
中でも欠落事由というものがあり一定の条件を満たさないと届け出を出したとしても探偵を行うことはできません。
この欠落事由とは、前科がある人や元暴力団の人などが対象に設けられた規定です。この規定により探偵をやりたいと届け出をして開業できるかできないか決まってきます。
もちろんその規定に反して営業していると即営業停止となり探偵をやめざるを得ない。また欠落事をクリアして営業しているからといって期待できる探偵とは言えません。あくまでも探偵をやるにあたっての最低ラインの規定です。
探偵は資格なしではできるけれど決められた規定をクリアしないと強制的に営業停止となりますので欠落事由は確認しないといけません。
探偵業の届出制とは？
探偵業を行うにあたり届け出を出さなくてはなりません。出さずに勝手にやることはできません。
そこで探偵開始日の前日までに書類を作成し、提出物を準備します。そのあとで営業活動の拠点となる場所の警察署長を経由して各都道府県の公安委員会に提出するという流れです。
警察を挟んで届け出を出すのですが、警察からも認められないとなりません。認められて探偵として活動できます。
このように届け出を出さないと探偵として認められないのは過去にトラブルや悪質な探偵内容などがあったからだと考えます。
昔は届け出がない分誰でも探偵と名乗ってたので、違法なやり方で調査したりトラブルが起きたりが多くなったので届け出を提出して認められた人だけが活動できることになったと考えます。
警察も認めた人が探偵として活動できるので以前に比べたら違法なことやトラブルは減ったと思います。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【職歴・学歴】
探偵会社は相手の職歴や学歴を調査することができる
探偵の会社は相手の学歴とか職歴を調査することが可能です。
というのも、探偵事務所は、口頭で聞き込みをして調査対象以外の人物から証言を集めます。なので、聞き込みで答えやすい相手の学歴とか職歴なんかは絶対に調査できる項目になります。これは、街中で質問を受けた側も知っている人物の学歴とか職歴であれば答えても特に問題ないだろうと考えるため、聞き込みで情報を得られやすい情報の一つです。
逆に犯罪歴なんかは、聞き込みを受けている相手側からすると話してよい物かどうかの判断に迷う上プライバシーに大きく振れることから調査をしないことが多いです。
つまり、探偵は、普通に相手に対して質問をして相手側が答えやすい内容であれば調査をすることが可能で相手側が答えにくい質問をしてしまうと調査が不成立になるため、答えにくい質問については質問しないというわけですね。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【婚姻歴・異性関係】
探偵会社は相手の婚姻歴や異性関係を調査することができる
探偵事務所は相手の婚姻歴や異性関係を調べることが可能です。これらは素行調査という形で調べることが可能な名目で、第3者からの聞き込みで調査を行います。
そのうえで、これらの情報源は聞き込みにおいて第3者から聞いても差支えないということから調査をする際、聞きこむことが許されています。聞き込んだ情報がおそらく正しいであろうという情報のみを依頼者側に対してレポートとして報告します。なので、聞き込んだ情報に疑問がある、疑わしいという場合は、それらの情報は廃棄して素行調査の資料に加えません。
婚姻歴と異性関係についてはまだ第3者を通して知ることが可能な権利としているため、聞き込みで得られる情報であれば調査が許されます。
このケースの場合、聞き込みでなければならないという点があげられますが、探偵側が盗聴とか盗撮によって異性関係を暴いたりする行為は違法になるため、聞き込みでなければならないのです。
興信所の身元調査でどこまで過去が分かる？【人柄・評判】
探偵会社は相手の人柄や評判を調査することができる
実は点綴事務所は人柄とか相手の評判を調査可能です。人柄の良さとか評判は客観的な第3者の考えや印象であるため、プライバシーにかかわらず調査が許されます。
ただし、人柄や評判を探偵が調べる方法というのは聞き込みなので聞き込みから調査対象の情報が調査対象本人に行くことがあります。こうした場合、探偵側は、調査を中断して人柄や評判を調査することを辞めることはあります。
なぜなら、プライバシーにかかわらず調査が許されるとありますが、それらは調査対象本人に知られなければ調査が許されるというものなので調査対象本人が探偵が自分のことを調べているという情報を知ればアウトです。
こうなりますと探偵側に対して調査対象本人がなぜそのようなことをしているかを問うことも可能で場合によっては訴えることも可能となるため、調査を中断するというのが探偵がとる一つの方法になります。
興信所では調査できない過去とは？【借金などの信用情報】
探偵会社は相手の信用情報を調査することはできない
これは、相手の過去を暴くことで相手側のプライバシーについて大きく踏み込む行為になるため、調査自体を行わない探偵社があるということです。
一応探偵事務所では、個人の信用調査と企業の信用調査を行っている事務所がありますが、これらはかなりリスクを背負うので高額な依頼料であることが多いです。なぜなら、信用調査をしている本人側が探偵が自分の身元とか犯罪歴などを調べていることが分かれば完全にプライバシーの侵害になるため、探偵側は依頼者を素直に調査対象本人に話しても許されない行為を行っているがゆえです。
つまり、この場合、バレるとリスクがあるということから相手側のプライバシーとか罪人であるという情報を探ろうとしないのです。逆を言えば、浮気などの情報を口頭で入手するのはそれほど難しくなく第3者から情報提供を受けやすいが犯罪歴となると第3者も口をつぐむうえ、インターネットで情報を集めるにも労力がかかりすぎ何の情報も出てこない可能性があるため、時間を無駄にするという観点からも探偵社は引き受けないのです。
興信所では調査できない過去とは？【犯罪歴・逮捕歴】
探偵会社は相手の犯罪歴・逮捕歴を調査することはできない
これは、探偵側が最も恐れる調査になり相手の犯罪歴とか逮捕歴を調べることで自分に危険が及ぶ可能性があるため逮捕歴などの調査は探偵は行いません。
なぜ、危険が及ぶかですが、反社会勢力とのつながりがある場合、探偵側が反社会勢力の誰とつながりを持っているかを口頭で聞いて回ると反社会勢力とぶつかるがゆえ危険が及ぶからです。
では、インターネットなどで調べるという方法で調べればよいのでは？となりますがネットで調べて表示される犯罪歴を持つ方であればこの方法で簡単に調べることができるのですが、問題はネット上で出てこない犯罪歴を持っている方が調査対象だった場合、最終的に口頭で聞いて回るになるため、危険が及ぶことから探偵事務所は犯罪歴とか逮捕歴の調査については消極的でできないということです。
興信所では調査できない過去とは？【差別に繋がる恐れがあること（特定地域の出身など）】
探偵会社は相手が特定地域の出身者であることを調査することはできない
これは、特定地域の出身者の身元を調べることはしないという方向の話です。
探偵は、特定の地域など、差別につながる方向になる調査については消極的で調査をしないことが多いです。なぜなら、訴えられるからです。特定の地域に住んでいる方に関しては、国が関与しているためプライバシーの保護が厳重であり、かつ権限も強いです。
特に部落の解放運動をしている方々はとても権限が強いため、そうした方々とぶつかることを恐れると探偵事務所は、調査自体を行いません。というのも、国の法律によって特定地域の人を差別する運動について禁止するとあるため、探偵が調査する行為も禁止行為としているため、国がしてはいけないと言っているため絶対に調査できないのです。
よって国の意向に従うという形で特定の地域に住む方々の身元の調査をすることは禁止されているためできません。
興信所で相手の過去はどこまでわかる？よくある質問
恋人の身元調査の相場はどのくらいですか？
恋人の身元調査の相場ですが、まず、何人で恋人の身元を調査するかで相場が変わります。つまり、早期に恋人の身元の調査を終えてほしいということを依頼者が要望した場合、興信所は1人のスタッフを2人に増やしたりして対応するため2人分の調査費用が発生します。
そこから、何時間で調査を終えるかがおおよそ5時間程度なので独の探偵が5時間で調査を終えた場合、一時間当たり1万円の調査費用の徴収になるため、おおよそ5万円で操作が可能となります。
一方、人数を増やすと5時間かかる調査が3時間で済む可能性がありますが、人数分の調査費用を時間あたりに支払うため、6万となります。なので、おおよそに見積もって10万円までに収まっていれば恋人の身元の調査の平均になります。
ただ、この方式、成果が出ないことがあるため、興信所のスタッフを30日間雇い8時間労働で20万円というようなセット販売も登場しているため、一応相場は、10万円までなんですが、より成果を求めるのであれば20万円のセットを利用して調べてもらうという方法も主流となりつつあります。
身元調査を引き受けてもらえないケースはどのようなものがありますか？
身元調査を引き受けてくれないケースは、探偵側に危険が及ぶ可能性がある調査です。
探偵は聞き取り調査で第3者の身元を調査しますが、調査対象が反社会勢力であるなど情報を入手するうえで不都合がある人物の場合、身元の調査を引き受けないケースがあり得ます。
なぜなら、探偵側が対象者の情報を周辺で聞きこむことで反社会勢力が探偵側に介入して妨害をしたり命の危険が起こり得るため、身元調査をするうえで相手側が反社会勢力である可能性があれば身元調査を探偵は引き受けません。
ですが、反社会勢力とつながりがあるかどうかを調べる探偵社もありそうした専門分野を持つ探偵社であれば、対象者が反社会勢力でも身元を調査して、反社会勢力に属する人物であるかを把握します。
また、調査する人物が芸能人とか肖像権がある人物の調査は難しくなり探偵側が訴えられるリスクから芸能人の身元調査も断られる可能性が高いです。
探偵に身元調査をしていることがバレるリスクはありませんか？
探偵側が身元の調査をしていることがバレるリスクですが、これについてはあります。
なぜなら、探偵は、第3者に聞き込みという形で話を聞いて回るわけですから、調査している対象が知っている人物で友人だった場合、探偵側が聞いて回っていることを第3者が調査対象に話せば普通にバレます。
探偵事務所はそうした問題において人を入れ替えて聞いて回るという方法で対応しているんですが、調査対象がが第3者の友人である場合、いずれにしろ何故見知らぬ人が自分に対して友人のことを聞いてくるのだ？怪しいとなるため、第3者側が調査対象の友人に誰かがあなたを嗅ぎまわっていると報告すれば、身元調査のことがバレることはあります。
ちなみにですが、探偵側は「あっこれはおそらく警戒されていて身元調査していることがバレたな｝と感じた場合、それ以上調査することはありません。
なぜなら、それ以上調査するとバレているわけですから、プライバシーを無視していると調査対象側が訴えてきた場合、情報開示請求をされてしまうと依頼人を公表する必要が生まれ、そうなるとなぜ素行調査を依頼したのかまでを報告する必要が生まれるのです。
旦那が浮気をしているようです。浮気調査のためにGPSアプリを仕掛けても違法にはなりませんか？
旦那さん側に断って旦那さんのスマホにGPSアプリを入れた場合違法になりません。
ですが、旦那さんの断りなくスマホにGPSアプリを入れると違法です。なぜなら、位置情報を特定しようとしている行為と第3者に断りなくスパイ目的のアプリを封入したことで罪に問われます。
なお、問われる罪については旦那さんのスマホに不正にアクセスしたということから不正アクセス禁止法に触れてしまうので犯罪となります。
逆に、浮気をしている旦那さん側、浮気が確定している旦那さんの場合、たとえ浮気が事実でも浮気は刑事罰にならない民事の罰なので浮気は実は犯罪ではないのです。よって、このケースの場合、旦那さんの浮気を疑い、アプリを旦那さんのスマホに断りなく仕掛けた奥さん側のほうが刑事罰の観点から見ると違法で悪意があるとみられる可能性があります。
なお、ここで言う悪意はダメだと分かっていて実行したという意味で第3者の断りなく何かを仕掛ける行為は犯罪だと分かっていてやったということです。
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LINE監視アプリで旦那の浮気調査はできますか？
lineの監視アプリで旦那の浮気調査は可能ですが、問題もあります。
lineの監視アプリの中には、個人情報を収集する目的のアプリというのも少なからずあります。なので旦那さんのスマートフォンから個人情報が収集され悪用されてしまう可能性もあり得るためlineの監視アプリを使用することは自己責任になるうえ旦那さんにバレると違法です。
なぜなら、不正に旦那さんのスマホにアクセスしてアプリを封入しているので、不正アクセス禁止法に触れて違反です。
lineの監視アプリはメッセージ記録を残して第3者の端末に送信するというものですからプライバシーも侵害するうえ、浮気相手と思われる第3者側がスパイ行為について異を唱えるとさらに状況が悪化するのでline監視アプリ絵旦那の浮気調査は可能ですが、問題は、浮気の調査をする過程で旦那ともめる可能性、そして旦那の浮気相手とも揉めるかもしれない点です。
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彼氏の浮気チェック（浮気調査）におすすめのアプリはありますか？
mSpyというアプリがおすすめでこのアプリはmSpyの公式サイトから購入という形で使用します。
このアプリの特徴は相手側のスマホにインストールしてもホーム画面などにインストールしたという情報を隠します。なので、アプリ画面から削除という方法を取らないとバックグランドで動作しているため、まず見つかることはないです。
ただ、彼氏自信がアプリのチェックをしているなどのほか、スマホの動作に関して敏感であると、このアプリを彼氏のスマホに入れたことで動作がおかしくなることもあるため、アプリの封入がバレることも多いです。
しかし、浮気調査に使用するアプリはバックグラウンドで動いてくれないとだめなのでmSpyのようなアプリが一応望ましいアプリでgoogleとかapplestoreの認証がないんですが比較的優秀なアプリであるmSpyがおすすめです。
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彼氏が浮気しているようです。車に仕掛けたGPSは浮気の証拠になりますか？
車にGPSを取り付けても彼氏が移動して普段と違うところにいるという証明にはなりますが、浮気の証拠にはなりません。
浮気の証拠は現行犯という形でまず、自分が浮気現場にいる、そして友人などの証言をしてくれる人もその現場にいることが決定的な証拠です。
もちろん動画も印象を操作するという意味では証拠になります。ただ、動画の場合、どうやって動画を取ったのかという点が違法になり、とっさにスマホを取り出して撮影したという場合でない限り端から浮気の現場を取るためにカメラを向けていたという場合は証拠にならないことも多いです。
なので、GPSが証拠にならないのは、彼氏が普段と異なる場所にいるというだけでは浮気の証拠にはならないということです。
仕事でその場所にいるだけかもしれないですし、ホテルにいても仕事でいるかもしれないのでラブホテルというホテルでない限り証拠としては弱く、ラブホテルにいても相手が断定できないと証拠としては弱いです。
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旦那の浮気調査を興信所に依頼しようと思います。旦那の過去がどこまでわかるのでしょうか？
年齢からどこの学校を卒業したか、仕事先はどこかなどもわかりますし、浮気相手の名前とか住所なんかもわかる場合もあります。
ただ、興信所は第3者に聞いて回り教えてもらうことができる情報であれば何でも過去を暴くことができるんですが、第3者が教えてくれなくなるとどうしようもなくなります。
たとえば、暴こうとしてる旦那さんが反社会勢力とつながりがあるなど、周囲もそれら情報を出すと報復されるかもしれないということに関しては、あえて第3者は何も教えないという方法を取りますので旦那さんの過去が一切分からない、第3者が何も答えてくれなかったので一切旦那さんの過去が分からないというケースはあります。
ただ、普通のサラリーマンの旦那さんであればそうした勢力とつながりがないでしょうから、普通に周囲が答えてくれる範囲内で情報を収集すれば、一応浮気をしている相手まで知れるでしょう。
興信所の相手の過去はどこまでわかる？まとめ
※このページの内容を簡潔に300文字以上でまとめます
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東京で探偵をお探しの方は以下の記事に詳しく東京の探偵社の比較をしているので参考になると思います。